阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
11月４日朝、北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は本県と山形県、宮城県に全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを発出し、避難を呼びかけた。しかし、町民は驚くばかりで、どうすべきか不明という声が大半でした。Ｊアラート発出は、2017年９月以来だそうであります。屋内にいる人は窓から離れてください。
11月４日朝、北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は本県と山形県、宮城県に全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを発出し、避難を呼びかけた。しかし、町民は驚くばかりで、どうすべきか不明という声が大半でした。Ｊアラート発出は、2017年９月以来だそうであります。屋内にいる人は窓から離れてください。
次の丸、災害情報伝達システム整備事業は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を瞬時に行う全国瞬時警報システム、Ｊアラートの専用回線使用料及びシステムの保守管理に要する委託料が主なものであります。 歳出は以上でございます。 次に、歳入についてご説明いたします。戻りまして31ページをお願いいたします。
備考欄１つ目の丸、災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象情報などの災害情報の伝達、避難対策の充実強化を図るため全国瞬時警報システム、Ｊアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料などでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入をお願いします。23ページをお願いいたします。
通信運搬費は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を瞬時に行う全国瞬時警報システムＪアラートの専用回線の使用料等であります。システム保守管理委託料についても、Ｊアラートの保守点検委託料でございます。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。31ページをお願いいたします。
次の丸印、災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象警報などの災害情報の伝達、避難対策の充実強化を図るための全国瞬時警報システムＪアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料などでございます。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。23ページをお願いいたします。
次の災害情報伝達システム整備事業は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を瞬時に行う全国瞬時警報システムＪアラートの専用回線使用料及びシステム更新保守管理委託料であります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。31ページをお願いいたします。
本年６月18日の午後10時22分に発生いたしました山形県沖を震源とする地震では、発生と同時刻に国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより防災行政無線や有線放送と上越ケーブルビジョンの告知放送端末を通じて、緊急地震速報が自動配信され、あわせてテレビ放送やエリアメール、緊急速報メールでも伝達をされました。
備考欄１つ目の丸、災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象警報などの災害情報の伝達、避難対策の充実、強化を図るための全国瞬時警報システムＪアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料などであります。１つ目の修繕料につきましては、先ほどご説明しました藤塚浜防災サイレンの修繕に要したものでございます。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。22、23ページをお願いいたします。
◎川上 危機管理防災担当課長 ＦＭラジオ方式に移行することによりまして、全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる国からの防災情報が瞬時に流れることになります。このことによって、本庁から支所あるいは支所がとった情報をアナログの無線で放送していたという大きなタイムラグが解消されるということと、各地で事例がありますような人的なミスの防止につながるというふうに考えております。
次の災害情報伝達システム整備事業は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を行う全国瞬時警報システム、Ｊアラートの専用回線使用料及びシステム更新、保守管理委託料であります。 歳出は以上であります。 次に、歳入について説明させていただきます。29ページをお願いいたします。
あわせて、平成30年３月に更新したハザードマップや高度化した全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動した緊急告知ＦＭラジオ、あんしんメールなどを活用したスピーディーな情報発信に努めるとともに、災害時にしっかりと機能する自主防災組織に向け、市民参画を促し、避難行動要支援者の個別計画策定など、各組織の活動を支援しながら、市民の皆様に対する自助、共助、公助の意識啓発に努めることとしております。
次の災害情報伝達システム整備事業は、全国瞬時警報システムＪアラートについて、消防庁が行う機能拡充及び高速化に伴い、新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う経費が主なものであります。
午前９時半、政府よりＸ国から弾道ミサイルが発射され、秋田県沖に落下するとの情報が、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと緊急情報ネットワーク、エムネットを通じ県と市に伝達され、防災行政無線やメールなどで発射や推定落下水域の情報が住民側に知らされ、２から３分後程度で避難が完了したとのことでした。
上段の説明欄１つ目の丸印、災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象警報などの災害情報の伝達、避難対策の充実強化を図るため、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料であります。 歳出は以上であります。 次に、歳入について説明させていただきます。28、29ページをお願いいたします。
弾道ミサイルが発射され、日本に落下する可能性、または通過する可能性があるときは国が全国瞬時警報システム、Ｊアラートを使って注意が必要な地域に幅広く情報伝達を実施することとなっており、見附市でも屋外スピーカーや緊急速報メール等で市民へ情報伝達が行われるようになっております。
次の災害情報伝達システム整備事業は総務省、消防庁から平成30年度末までに現在運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートを情報手段の自動起動に要する時間短縮や、特別警戒等の伝達情報の充実が可能となる新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う委託料であります。
そのほかにも近年大規模な自然災害が頻発していることや北朝鮮からミサイルが発射されている状況に鑑み、全国瞬時警報システム、いわゆる「Ｊアラート」を新型受信機に更新することでより迅速な災害情報の伝達を行えるようにするなど防災・減災に向けた取り組みを推進していかなければならないと思っております。
そういう意味で、市長にいま一度、このような場合における、私は緊急告知放送としましたけれども、全国瞬時警報システム、Ｊアラートというふうに言われるんではありますけども、この緊急時における市民周知について、市長は改めてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 あわせまして、緊急告知放送が届かない市民、携帯電話を持たない人も多いわけであります。
また、平成20年９月に全国瞬時警報システム、Ｊアラートを導入されております。 開局当初から聞こえづらい地域、難聴地域として赤谷地域や菅谷地域がありました。平成の大合併により新たに旧豊浦の月岡地域、旧紫雲寺の藤塚地域、そして旧加治川の金塚地域等の難聴地域が確認されております。緊急時における防災、減災のための平等に情報を得ることのできるよう多くの市民から望まれておりました。
８月29日と９月15日と２度にわたり日本上空を弾道ミサイルが横断し、当市で初めて全国瞬時警報システム、Ｊアラートが流れ、核実験も９月３日に強行されました。上越市議会においても、北朝鮮による核実験に対し断固抗議する決議を採択したところであります。これら北朝鮮からの脅威に対しても、行政を初めとして市民みずからも心構えと避難などの対処をしていく時代となりました。平和と安全はただではない。